生命保険金の受取り手続き

生命保険会社

勤務先で加入している保険などがあれば聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもおわすれなく。

国民年金（遺族・基礎・寡婦）受取りのための裁定請求

住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所

死亡者、受取人により遺族給付がかわります。

遺族補償金の受取り手続き

所轄学働基準監督署

労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。

死亡一時金の受取り手続き

住所地の市区町村の国民年金課

一時金として受取る場合。

埋葬料または葬祭費の受取り手続き
（社会保険・国民健康保険）

会社の総務課、保険事務所（社会保険）
市区町村の保険年金課（国民健康保険）

公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取決めのある場合があります。

医療費控除による税金の還付手続き

所轄の税務署

医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。

雇用保険の資格喪失届

会社、職業安定所

失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。
（未支給失業給付請求書）

死亡した者の所得税の確定申告

所轄の税務署

会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。
故人が確定申告をしていた場合は相続人が4カ月以内に申告します。

埋葬許可証（火葬許可証）

市区町村役場

納骨のとき寺院または墓地管理事務所へ提出します。

遺産分割協議書の作成

不動産、銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要。
印鑑証明等の必要部数をあらかじめ準備します。

扶養控除異動申告

会社

年末調整や会社の家族手当支給と関係します。

非課税貯蓄の死亡申告

銀行、証券会社、郵便局など

預貯金等を相続した人が、改めて課税扱、非課税扱の申告をします。

所有権移転登記・登録

法務局、陸運事務所など

相続財産のうち登記・登録の必要なものをチェックしましょう。

相続税の申告

所轄の税務署

税務署に記入方法などくわしい説明書があります。

借地・借家の契約

家主・地主

別段の手続きは要しませんが挨拶だけはしておきましょう。

株式・社債・国債の名義変更

各証券会社等

無記名債権でも（優）扱等所有者の名義が関係している場合があります。

貸付金・借入金の権利移転、債務承継通知手続き

貸付、借入先

相続と関係します。多額の借金を残して死んだ場合は相続放棄をしたり、遺産の範囲内に限定して相続をすることもできます。
このような場合は家庭裁判所に3カ月以内に。

銀行預金・郵便貯金の引出しと相続手続き

各銀行、郵便局

銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。

自動車税の納税義務消滅の申告

県税事務所

新しい所有者に納税義務がうつります。

NHK・電気・ガス・水道等の銀行引落しの口座変更

銀行

印鑑、通帳をもって銀行へ。

運転免許証の返却

公安委員会

更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却する方がよいでしょう。

電話加入権の継承届け

電話局

電話帳の名前の変更も。

バッジ・身分証明書・無料バス証等の返却

勤務先、学校、市区町村福祉事務所

勤務先の身分証明やバッジの他重要な書類は返却します。

特許・商標・意匠権の相続手続き

特許庁

弁理士に相続手続きを依頼。

取締役の退社変更手続き

会社、法務局

取締役死亡による退任等の申請を法務局へ。（2週間以内）

ゴルフ会員権の名義変更

所属ゴルフ場

名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。

クレジットカードの失効手続き

クレジット会社

未払金の精算も。